一部百貨店の家電部門から28日に得た情報によると、日本メーカーの家電の売上が今月に入ってから激減しているという。一部の売場では日本家電の販売台数が30％以上減少しており、このうちテレビの減少率が最大となった。業界関係者は、「入荷を減らし販促を実施しないという、売り場の消極的な態度から、日本家電の販売が低迷を続ける可能性が高い」と指摘した。浙江在線が伝えた。
その一方で、中国・韓国家電メーカーの販売台数は増加しており、増加率は最大で6割以上に達している。業界関係者は、「日本の家電の市場シェアが低下を続ける中、売り場は日本の家電の在庫を慎重に減らしている」と語った。
情報によると、百貨店の日本家電の販売台数は、9月初旬より減少しており、減少率が20−30％に達した。杭州百貨大楼の家電担当者は、「商品価格、ランク、機能、ブランドの知名度がほぼ同じであれば、消費者は中国?韓国メーカーの商品を購入している。冷蔵庫や洗濯機等、日本の家電の売上は楽観視できない」と述べた。ソニーのテレビ販売台数は昨年10月比で4割以上減少し、シャープのテレビ販売台数は3割減、パナソニックの洗濯機と冷蔵庫の販売台数も3割減となった。同担当者は、「カメラ製品は選択可能なブランドが少ないため、ニコンやキヤノンの販売が安定している」と語った。
市場の現状に対応するため、一部の売場は日本の家電の在庫に対して、大幅な調整を行った。ある売り場の家電担当者は、「ソニーのテレビを例とすると、当店は10月に30数万元分の製品しか追加しておらず（テレビ20台分に相当）、在庫量は全体で100万元分にも満たない。当店の日本家電の在庫量は、少なくとも半数に減った。現在は1万元以上の日本の高級家電を仕入れなくなった。テレビも小サイズの製品だけを仕入れている」と語った。
業界関係者は、「今年年初より、日本の家電の生産台数が著しく減少しており、売り場に出回る数も減少を続けている。各売り場は日本の家電のマーケティングに対して慎重な態度を示しており、日本メーカーの販促を今後実施することはない。入荷を減らし販促を実施しないという、売り場の消極的な態度から、日本の家電の販売が低迷を続ける可能性が高い」と指摘した。