中国自動車工業協会が10日、9月の自動車販売状況を発表し、連続の販売実績は8カ月の増加を経て、初めて減少したという。

　日系自動車販売数は大幅に減少し、自動車市場全体の低迷の主要原因だ。統計によると、9月の日系乗用車の販売実績は29.6％減で、前年同期比40.8％減少したという。

　生産中止、閉店、日本人スタッフの撤退、販売実績の下降．．．

自動車企業：2.5億ドルの損失だけではなく

　日系自動車3巨頭のトヨタ、日産とホンダが９日、9月の中国での販売実績を発表した。そのうち、トヨタは大幅な48.9％の下げ幅で44100台、日産は同期比35.3％減で76066台で、ホンダは40.5％減で33931台だという。

　東京高木証券会社アナリストのSatoshiYuzaki氏は、「中国の消費者は日系自動車の購買を怖がっている。もし釣魚島も問題がうまく解決しないと、日系自動車企業はこのマイナス影響に対応できず、これら企業の利潤は長期に押さえつけられる」と分析した。

小売業界：低調に営業回復

　昨年、ユニクロの柳井氏が、「中国計画」を発表した。「今後ユニクロは、毎年海外で200〜300店舗を開店し、そのうち100店舗は中国にある。10年間に、中国地域での販売実績は日本市場を超え、1万億円（約107億ドル）」だという。

　9月17日に、ファッションで有名なユニクロは、中国で141店舗の30％店舗を閉店し、2日間の後、営業を再開した。

　しかし、１カ所微妙な変化が現れた。数多く店舗の最も目立った赤いロゴの「UNIQLO」は隠され、2種類の買い物用ビニール袋が選択できる。ユニクロロゴが入っているものと普通のビニール袋だ。大部分の消費者は後者を選んだ。

家電企業：全速に衰退

　お金のある自動車企業と影響が割と小さい小売企業にとって、日本家電企業はまるで泣き面に蜂の状態だ。

　9月15日はシャープ百周年記念日で、シャープ中国投資会社は9月8日に上海で「シャープ創業百年」大型イベントを開催する予定だったが、中止された。特に、9月26日に、シャープが札幌証券、名古屋そして福岡証券取引所に上場廃止を提出した後、この百年企業はすでに没落しそうに見える。

　一方、ソニーは最近一連のテレビ、デジタル製品を割引したが、9月の販売データによると、中国での市場シェア率は5.9％から4.4％に減少し、パナソニックのシェア率は0.4％までに減少し、東芝、三洋なども1％以下に下降した。

（編集：兪静斐）