上海市商務委員会などの部門が１１日、ブリーフィングを開き、上海が発表した「『上海市の多国籍企業の地域本部設立に関するルール』についての実施意見」についての政策説明を行った。

　今回の修正で、地域本部の社員の流動に大きな便宜を図った。例えば、地域本部の外国籍社員の長期滞在政策を、本部が所属する登記資金３００万ドル以上に達する法人企業の外国籍高級管理者と部門マネージャーに拡大する。地域本部の外国籍高級管理者とハイテク人材に、『外国専門家証明書』を取り扱うという政策を増加し、年齢が６５歳までに延長した。国際的な先進技術を持つリーダー的な人や業界での権威に対して、年齢制限については相談が可能だ。また、国家の関係栄誉、激励政策を受ける。

　なお、地域本部やそれが設立した独立法人研究開発センターを導入する地方からの優秀人材に、上海戸籍を取り扱う政策なども増加した。

　また、多国籍企業が上海で研究開発センターを設立するために、７月１９日には、上海市商務委員会、上海市科学委員会、上海市発展改革委員会が『上海市の外商投資の研究開発センターの設立についての若干の意見』を共同で発表した。そして、研究開発の人に仕事での便利さを提供する。出入国ビザ、就職許可、人材育成などの政策を補って増加した。上海市に長期滞在する外資系研究開発センターの外国籍社員の外国人滞在許可を、最長で５年間に延長した。

（編集：曹　俊）