2日間の生産中止が経て、在華の一部工場と店舗は続々と生産と運営を回復した。ソニー、イトーヨーカ堂、セブンイレブン、ユニクロなどの日系企業は19日に生産を再開した。

　19日午前、イトーヨーカ堂の北京での8店舗は2日間の休業を経て、営業を再開した。デパート側によると、既に営業中止する前と同じ状況に戻った。「安全保障作業を強化する」と発表した。ネットで流された日本小売Seven & I Holdings Coの匿名発言者の中国の198カ所のセブンイレブン?コンビニと13カ所のヨーカ堂スーパーを閉店する報道について同氏は、閉店は17日と18日の2日間を示し、永久な閉店ではないと紹介した。

　ソニーは中国での２カ所の工場の生産再開を発表した。パナソニックは各地の工場は状況により生産再開する時間を決めると語った。日産、マツダや鈴木自動車などの組立工場は19日に生産開始した。北京では、セブンイレブン・コンビニは営業を再開したが、ガラスの上の中国国旗は依然として目立っている。

　日本メディアによると、日本の野田首相は18日の駐中国日本大使館や日本企業に対する被害について、「中国側は責任を負担すべき」だと中国に賠償を求めると発表した。

（編集：兪静斐）