釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題がますます劇化し、中国にある日系企業は非常に困った情況になっている。商務部の姜増偉副部長は13日、日本側による釣魚島など4島の「国有化」は、不可避的に中日間の経済貿易関係にマイナス影響を与えるとの見方を示した。「国際金融報」が伝えた。

　在中国日系企業に取材を申し込んだところ、相次いで拒絶され、日系企業の低調さをうかがわせた。康師傅の陳功儒スポークスマンによると、日本の資本が入っている企業と日本の食品とを一緒くたにしてはだめであり、一緒くたにするのは不公平だという。

　康師傅と同様、取材に応じた日系企業数社は正面から回答しようとせず、「今は敏感な時期だから、これ以上は話さない」などとしている。

　日本のキャノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹はこのほど、「今、日本が最も心配しているのは、中国政府が最終的に国内の反日圧力をコントロールできなくなり、日本に対する経済制裁措置を検討するようになることだ」と述べた。これに先立ち、日本のメディアの多くから、日本政府は中国が次に取るかもしれない制裁措置への対応で苦しむことになる、との懸念の声が聞こえていた。

　復旦大学経済学院の孫立堅副院長によると、日本の製造業は（今回の問題を受けて）中国市場でのシェアが縮小し、大きな打撃を受けることが予想される。将来的に製造業の地位が韓国などの国に取って代わられる可能性を排除しない、という。

　ある公開された資料によると、中国は2007年に日本の最大の貿易相手国となり、今なお日本にとって1番目の貿易相手国であり、最大の輸出市場であり、最大の輸入由来元となっている。製品の分布についていうと、中国市場では日本製の自動車、電子製品、漫画・アニメーション、ゲーム製品が長らく歓迎されている。またレアアース（希土類）など中国のさまざまな鉱物資源が、日本の製造業にとって欠かすことのできない原材料となっている。

　ある業界関係者によると、釣魚島問題が長引けば、在中国の日系企業にマイナス影響を与えることは避けられない。実際、8月の自動車市場をみると、ホンダを除き、トヨタ、ニッサン、スズキ、マツダの販売台数は軒並み低下したという。

　姜副部長はこうした事態について、中日の経済貿易協力には良好な政治的環境が必要で、これは世界で通行するルールだ。良好な政治的環境と両国な国同士の関係が、2国間や多国間での経済貿易発展の土台だとの見方を示した。

　また姜部長は次のように強調する。中日経済貿易関係が今日のような規模と水準に発展したことは、双方がともに努力した結果であり、互恵協力の結果であり、たやすいことではない。両国はこうした関係の維持に心を砕くべきだ。われわれは日本が中日関係に適切に対処し、2国間の経済貿易協力に向けて良好な環境と雰囲気を作り出すよう希望する。