日立、東芝：家電を振り放す

　現在、日本の大学新卒の月給は25万円（約2万元）で、1キロの米は1000円（約80元）。しかし、テレビ１台は僅かの2万円だ。テレビはまるで価値のない箱になり、利潤は非常に低い。

　長い産業チェーンの保障で、日立と東芝は今回のテレビ企業危機で保全できる。2013年3月までに、松下、ソニー、シャープの巨額赤字で、日立の利潤は5500億円、東芝は2000億円だった。

　日本企業は多くの資金と技術を持ち、テレビ以外の新業務を考えている。現在、松下はオートメーションの業務を探索し、ソニーは医療器械などの業務に力を入れている。現在、単純な家電を頼りに企業を維持することは、日本では不可能になる。日立、東芝は元々長い産業チェーンを持ち、それぞれ異なる分野での活躍を計画した。一方、ソニー、松下、シャープにとって、モデルチェンジは必然的なことになる。

（編集：兪静斐）