日本の内閣府は28日に月例経済報告を発表し、世界経済のペースダウンといった要因の影響により、日本の輸出と生産がともに鈍化しているとの見方を示した。また景気の基調判断を「一部に弱い動きがみられる」として10カ月ぶりに下方修正した。「国際金融報」が伝えた。

　景気の基調判断を構成する経済要素のうち、生産、輸出、個人消費、住宅建設などの主要項目の判断が引き下げられ、引き上げられたのは雇用情勢1項目のみだった。海外経済については、米国や欧州などの主要な経済体への判断を軒並み引き下げた。今後の景気の見通しについては、世界経済の下ぶれ、欧州金融危機の拡大、日本国内の電力不足といった可能性の高いリスク要因を引き続き注視していく必要があるとした。

　先月の経済報告では、経済は復興需要に支えられる形で緩やかに持ち直しているとしつつ、困難が存在することにも言及していた。今月は弱い動きがあるとし、マイナス基調がより明らかになった。実際、内閣府が今月13日に発表した2012年第2四半期（4-6月）の国内総生産（GDP）の速報値データをみると、急激な鈍化傾向がうかがえる。

　日本の経済データが全体として予測を下回ったことが、今後の日本経済に対する外界の懸念を引き起こしている。内閣関係者によると、グローバル経済の成長鈍化の影響により、経済の見通しがダメージを受けたが、震災復興が主導する経済復興の勢いはまだ持続しているという。また別のアナリストによると、震災復興関連の需要がこれからの日本の経済データの伸びを促すとみられるが、復興スタート当時のような急速な伸びにはならないという。

　市場の分析によると、今回の経済報告により日本当局が新たな経済喚起措置を打ち出す可能性があり、日本銀行（中央銀行）は引き続き経済に存在する巨大な下ぶれリスクを高度に警戒している。日銀は今年2月に資産の買い増しを行い、通貨政策を緩和するとともに、インフレ水準を1％に引き上げたいとの方針を示した。また4月には新たな緩和措置を発動し、デフレに対処しようとする当局の決意をうかがわせた。その後、日銀の白川方明総裁や野田佳彦首相は緩和の方針に変わりはないことをたびたび言明している。米国連邦準備制度理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長は、31日にワイオミング州ジャクソンホールで開催される世界の中央銀行当局者のコンファレンスでスピーチを行う予定で、市場には鈍化傾向にある経済成長を喚起するために新たな通貨緩和政策を発表するのではないかとの見方が出ている。ある人の分析によると、米国が新たな量的金融緩和政策（QE3）をうち出せば、日本はより積極的な量的緩和措置を取って衝撃に備えることになるという。