情報技術（IT）産業が縮小の時代に突入したとみられる。米国の携帯電話機大手モトローラは世界規模で大規模なリストラを進めており、米ヒューレット・パッカード、日本のシャープ、ドイツのシーメンスといった大手各社も後に続こうとしている。「国際金融報」が伝えた。
HPのメグ・ホイットマン最高経営責任者が23日明らかにしたところによると、HPは現在、今年10月31日の財務年度末までに1万1500人をリストラする予定だ。さらに14年末をめどに2万7千人をリストラしたいと考えている。HPの財務状況の課題は、引き続きマクロ経済、厳しい業界の情勢、執行の問題だという。
HPだけでなく、シーメンスも経済の低迷情況に対応するため、リストラ計画を検討中だ。
今月2日にリストラを発表した総合家電メーカーのシャープは、新たなリストラの実施も検討し始めている。業務再編をさらに推し進めるため、メキシコと中国・南京にあるテレビ組立工場を台湾地区の鴻海精密工業公司に売却し、両工場を合わせて約3千人の従業員をリストラすることを検討中という。2日に発表した5千人のリストラ計画に新たな両工場のリストラを合わせると、シャープは全従業員の約15％にあたる8千人をリストラすることになる。
フィンランドのノキア、日本のソニーとパナソニックもリストラを発表しており、こうした動きから、IT産業で徐々にリストラの波が起こっているのがわかる。これまでリストラを免れてきた多国籍企業の在中国機関が、今回はリストラ名簿に名前が挙がっていることには注意が必要だ。
南京大学商学院の宋頌興教授は、「現在、グローバル経済が全体として下ぶれしていることを背景として、経済危機が世界の市場を萎縮させている。中国とて例外ではない。このため中国市場も多国籍企業のリストラの被害を大きく受けるエリアになるとみられる」と指摘し、また一方で、これまで一定の期間にわたってハイテク産業が急速に発展してきたが、業界の拡張が速すぎて生産能力が過剰になり、激しい競争の下で、企業は戦略を調整せざるを得なくなり、リストラを回避することができなくなったのだと話す。（