中国国家発展改革委員会、外務省、工業情報化省、商務省、中国人民銀行など13部門が3日発表したところによると、中国は今後、民営企業の海外投資をサポートする政策を整備し、民営企業の海外投資に対する管理を簡略化および規範化させていくということだ。 　

　この日発表された『民営企業の積極的な海外投資展開に対する奨励と指導に関する実施意見』は関係部門に対し、民営企業の海外における経営行為の規範化を指導するよう要求しており、現地の法律を遵守すること、環境資源の保護を重視すること、現地の社会的慣習を尊重すること、現地社員の権益を保障すること、社会的責任を履行することなどが指導内容として挙げられている。 　

　また、外交事業を強化し、民営企業の海外投資にサービスと保障を提供すると共に、両国間のハイレベル交流と対話メカニズムを利用し、民営企業の海外投資により有利な政治環境を築くよう求めている。