カジュアル衣料品販売で日本最大手のユニクロは、昨年末より人材募集の新戦略「大学1年生採用」を展開中だ。現在までに約1000名の大学生からの募集を受け付けており、実習や面接などの試験により、計10名が選抜されている。この10名は大学卒業後、そのまま同社の正社員となる。

　柳井正社長は、「長期休暇を利用し店舗で経験を積み重ね、卒業後に店長となることを目標にして欲しい」と語った。

　大学側は、この前代未聞の募集方法を楽観視している。しかしこの方法は、日本の大学にかつてない危機をもたらすだろう。一般的に、日本企業の変革はスタートが遅れる傾向がある。しかしこれが一旦スタートされれば収拾がつかなくなり、その他の企業まで急速に蔓延するに違いない。

　ユニクロの募集方法は、大学教育の価値を完全に否定したと言え、学生に対する要求からもそれが見て取れる。柳井社長は「卒業後に店長となることを目標に」と語ったが、1・2年生はこの目標の達成に向け、学業をおろそかにしアルバイトに明け暮れるだろう。

　ユニクロは海外市場の開拓を推進しているため、高い英語力を持つ学生が将来性を見込まれ、海外に派遣される可能性もある。これは大学生にとって魅力的だ。大学に関連の留学制度があれば、ユニクロと協議の上、1年間の留学を実施することもできる。英国、米国、および今後の業務発展の対象となる国であれば、許可が得られるだろう。

　こうなれば、学生とユニクロにとって、大学は存在意義を失ったことになる。1年目に日本国内のアルバイトを通じて店舗経営を学習し、2年目にユニクロの指定する国家で留学を実施し、帰国後から卒業までの2年間をアルバイトで送るならば、初めから退学して店舗で働き続ける方がマシというものだ。学生は高額の学費を節約できる上、お金を稼ぎつつ経験を蓄積できるのだから、まさに一石二鳥である。

　日本社会の環境は大きく変化した。東京大学のような名門校を除き、一般的な大学の卒業証書は、証書以上の意味を持たない。一部の学生にとっての大学卒業とは、高額の学費をドブに投げ捨て、4年間を無駄に送ることと言える。しかも大学は就職率アップを目標とし、卒業生をブラック企業に送り込んでさえいるのだ。

　大学はもはや、若者が安逸な生活を遅れる場ではなくなった。厳しい現実を前にして、学生は在学中に、卒業後の計画を始めなければならない。ユニクロの今回の新たな人材募集方法により、一定の将来性が示された。今後の就職戦争はますます激化し、一方で大学の存在価値に対する疑問の声も増えるだろう。