先進国の経済の景気回復が弱いため、日系企業は業績の激減の圧力に直面している。このほど、数社の企業が社員を大幅に削減するという情報が伝えられた。外部ニーズの退勢を転換させるように、日系企業は市場潜在力の巨大な中国のハイエンドサービス貿易市場を切り開くことを目指している。

  ３０日に開かれた「日中サービス産業シンポジウム」において、日本の経済産業省審議官の岡田秀一氏と中国商務部長代理の仇鴻氏は、サービス貿易の増進で、両国の経済のつながりをさらに強化するよう期待した。

  仇氏によると、中国は２０１５年のサービス貿易総額が６０００億ドルになるという目標を実現する計画で、年の伸び率が１１％だ。この膨大な市場成長空間は数多くの日系企業に注目されている。

  出席した小売業者の「セブンイレブン」グループ高級管理者の井坂龍一氏によると、老齢化の趨勢に応じるために、小型コンビニの商業モデルを堅持し、このモデルを中国で適用する。また北京、上海の発展を重視するだけでなく、大連、成都などの二線都市に推進することも重視する。同社は投資会社で、中国市場の事業を深く発展させる。

  日系企業が中国のサービス貿易を重視するのは、経営と業績が先進国市場の不振のせいで社員削減せざるを得ないからである。

  外電が３０日に報じたところによると、オリンパスは２５００人削減し、事業の組み立てに直面している。また、ソニーは年末までに約１万人削減する。この数は社員数の６％を占める。NEC社が年末までに、グローバルで１万人を削減する計画だ。松下電器は２０１２年に、本部の７０００人を５０％削減すると発表した。

  また、日系企業の日本現地での経営生産も、原発によるエネルギー不足の挑戦に直面する。日本のすべての原発は現在、使用停止状態に入っており、企業の不満を誘発した。

  日本経済団体連合会の調査によると、５３社の被訪問企業で、電力使用ピークでない期間でも、生産コストが高く、社員の負担を増加すると思っている企業がほとんどだという。

  同会役員の長谷川正美氏によると、数多くの企業、特にメーカーはこの局面が２年間、３年間またはさらに長く続くと、海外発展を目指さなければならないという。

（編集：曹　俊）