日本の株式会社日立製作所は2日、「中国事業戦略2015」を発表した。日立は同戦略に基づき、中国事業の一層のローカリゼーションとさらなるグループシナジーの発揮を通じて、2015年度の中国における連結売上高を2010年度に比べ約1.6倍の1600億元（約1兆9200億円）に拡大することをめざすとしている。中国新聞網が伝えた。

　同戦略によると、中国は、2006-11年の過去5年間の国内総生産（GDP）の平均成長率が年率約10％に達し、12年も10％近くのGDP成長率が予測される。今後は、沿海部に加え、東北や内陸を含む幅広い地域で、電力、交通、水、IT（情報技術）といった社会インフラの整備が一層進み、引き続き内需が拡大することが見込まれるという。

　また同戦略によると、日立は中国において、141社のグループ会社と約6万人の従業員を有し、ATM（現金自動預払機）、火力発電システム、鉄道システム、昇降機、建設機械、高機能材料、医療機器など多岐にわたる事業を展開している。04年度に5975億円であった中国向け連結売上高は、10年度には約1兆1880億円に成長し、日立グループ連結売上高の13％を占める最大の海外市場となっているという。

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