江蘇省連雲港市徐ウ新区は20日、東京で投資説明会を開催した。丸紅株式会社、パナソニック電工株式会社、ボッシュ・イン・ジャパン、三井物産株式会社、日本通運株式会社等、世界でも有名な日系企業40社余りが同説明会に参加した。徐ウ新区は同新区が中国国家戦略レベルに組み込まれ、秀でた立地条件と投資環境に恵まれていることを説明し、日系企業を対象とする10大優遇投資政策を発表した。同投資政策の内容は以下の通り。

　一、土地の優遇。日系企業が投資総額1000万ドル以上で土地を購入し、工場を設立する場合、中国国有の土地の基準価格を基礎とし、個別相談により土地の価格を決定する。科学技術成果の転化拠点の条件に合致する場合、日系企業の賃貸料に対して「2年減免」政策を実施する。

　二、同新区で登録を行った日系企業は、稼働開始日（開業日）から5年以内に、実際に納めた企業所得税と増値税の地方納税部分の50％を、プロジェクト補助金として受け取る。

　三、技術イノベーション支援ファンドを設立し、日系企業が投資を行う科学技術イノベーションプロジェクトに対して、資金援助を行う。

　四、産業投資誘致ファンドを設立し、日系企業が投資を行うハイテク開発プロジェクトに対して、利子補給金を与える。

　五、日系企業が現代農業企業に投資を行う場合、拠点内の道路や水利等の主要インフラに対する投資について、10−20％の補助を行う。

　六、日系企業が投資を行う農産物加工企業の毎年使用する原材料のうち、連雲港市が生産する原材料が70％以上を占める場合、70％以上の部分に対して5％の財政補助金を与える。

　七、日系企業が物流企業を投資設立した場合、企業が納めた所得税と営業税の地方納税部分を、3年連続で全額支援する。

　八、日系金融機関が同新区に入居する場合、事務用地の賃貸料について「2年減免」政策を実施、もしくは補助金を支給する。

　九、日系企業が不動産産業に投資する場合、日本デベロッパーがプロジェクト土地使用権を取得したビジネス居住設備について、土地譲渡金の50％を頭金とし、残高の支払いを1年以内に完了することができる。日本デベロッパーがビジネス居住設備を自ら建設する場合、都市建設セット費用を総額50％免除で徴税する。

　十、日系企業がホテル飲食業、レジャー娯楽業に投資する場合、経営用地の賃貸料について補助金を受けることができる。日系企業が4つ星および5つ星ホテルを建設し経営する場合、それぞれ100万元、200万元の補助金を一括で与える。ホテル飲食業、レジャー娯楽業に投資する際に支払う各種税目について、同新区は地方納税部分の50％を、3年間に渡り資金援助する。