阿里巴巴側は続いて、次のように発表した。所有権を移転したのは、支付宝が第三者決済の免許を取得できるようにするためだ。支付宝の７０％の株式は２００９年にすでに譲渡を終えており、これについては取締役会の授権も得ている。その後２０１０年に、残り３０％の支付宝株の譲渡もすでに完了した。

　５月２６日、所有権変更手続きをとった支付宝は中国で最初の第三者決済免許を手に入れた。しかし、支付宝の株式譲渡をめぐる争いはやまなかった。６月２２日、阿里巴巴集団、ソフトバンクとヤフーの３者は共同声明を発表し、株式交渉で「実質的進展がみられた」とするとともに、適当な時期が来るまで３者はいかなるコメントも発表しないとし、支付宝株をめぐる争いはナゾ入りしていた。

　阿里巴巴集団取締役会長の馬雲氏は２９日、「過去数カ月間、われわれはソフトバンク、ヤフーと一緒に率直で、前向きの意見交換を行い、各方の利益に配慮した合意に達した。この合意は阿里巴巴集団のすべての社員、顧客及び株主にとって有益なものだ。最も重要なのは、支付宝の免許保有と安全、健全、着実な持続可能な発展を確保できたことだ」と語った。 　

　ヤフーのキャロル?バーツＣＥＯは「最終的な合意によって、淘宝の価値が守られるとともに、各方が支付宝の利益を共有し、同時に阿里巴巴集団は支付宝上場時に価値の換価を得ることが確保されるだろう」と述べた。

　「この合意は阿里巴巴集団、ソフトバンクとヤフーの長い間の深い協力関係および相互信頼の上に得られたものだ」、ソフトバンクの孫正義ＣＥＯはこう述べた。