全国人民代表大会常務委員会は27日、個人所得税法修正草案を再び審議した。同委員会の洪虎副主任が審議結果報告を発表し、修正後の草案では、これまで月収2000元だった個人所得税の課税最低限を月収3000元に引上げるとしている。 　

　これについて専門家は、3000元に引上げられれば、一部の就業人口が課税対象から外れ、中低所得層の実質的な所得の増加につながると見ている。

　4月25日から中国全国人民代表大会の公式サイトで公表され、パブリック・コメント手続き（意見聴取制度）を始めた個人所得税改正案（草案）はこれまで、すでに22万件余りのコメントが寄せられ、数では史上最高となる。 　

　草案は、個人所得税の控除基準を現行の毎月2000元から毎月3000元に調整することをめぐるもので、その裏づけとして、都市部就労者の一人当たり消費支出は2010年では2167元/月だったが、年率10％増で計算していけば、2011年は2384元になる見込みだという国家統計局の発表がある。

（編集：章坤良）