【新華社長春5月26日】２６日開幕した第２回中国（長春）国際軌道交通フォーラムで、業界関係者は、中国の都市軌道設備製造業の発展モデルは国情に合わせる必要があり、今後も国産化の道を断固として歩んでいかなければならないと述べた。 　

　中国、日本、ドイツ、韓国など１０あまりの国と地域の軌道交通の専門家が一堂に会し、中国の軌道交通をどのようにして持続的に発展させていくかについて討論した。 　

　中国北車長春軌道客車股分有限公司の董暁峰会長はテーマ講演のなかで、次のように述べた。国産化の道を歩むためには、都市軌道交通設備国産化の技術基準を確立健全化し、科学研究機関、大学、企業が協力して難関を攻略するよう促し、技術的な難題を解決しなければならない。 　

　さらに次のように指摘した。都市軌道交通装備の国産化は、都市軌道交通事業の発展を促した。広州地下鉄を例にとると、１号線の車両製造価格と比べ、２号線は平均で４４％も安かった。そのため、１キロあたりの総合建設価格は１?２４元も引き下げることができた。国産化政策によって、多くの都市が都市軌道交通を建設する環境が整い、軌道交通事業の発展が大幅に加速した。 　

　また次のように述べた。中国の軌道車両製造業はそのほかの産業と比べ、工業基盤と自主研究開発システムが比較的整っており、海外の最先端技術との差も小さい。特に高速列車技術を導入し、消化吸収を進め、イノベーションを行ったことで、車両製造の技術水準は大幅に引き上げられており、すでに世界の最先端に迫り、一部の分野では世界最先端を越えている。 　

　ある専門家は次のように提言した。都市軌道交通設備製造業の監督管理を強化し、低水準の重複建設を阻止する必要がある。関連する法律法規を速やかに発表し、業界の競争を規範化し、メーカーのために好ましい環境を整え、中国の都市軌道交通設備の国産化を促していかなければならない。