『中新網』１１日付報道によると、中国全人代常任委員会の副委員長であり、経済学者でもある成思危氏は、「ＷＴＯと中国−北京国際フォーラム」に出席した際に、人民元の切り上げは中国にとっても、また世界にとっても不利益であるとの見解を示した。 　

　成氏は、不利益を主張する理由として、第１に、今年第３四半期（７−９月）における中国の貿易総額が６０００億ドル余りに達した中で、貿易黒字は９１．５億ドルで全体のわずか１．５％を占めるに過ぎないことを挙げる。 　

　第２に、米国国民の消費という点からすれば、人民元レートが現状を維持すれば、安い中国製品を購入することができる。成氏は、これは決して悪いことではないと指摘する。

　第３に現在、中国が対米黒字を続ける中で、中国はその利益分である外貨準備高からドル建て債券を購入している。これは米国経済にとって非常に有利である点を強調する。 　

　成氏は、人民元レートの政策に大きな変動はないとするものの、増え続ける外貨準備高に懸念を示し、消化措置をとることを主張。その対策方法として、企業の外貨使用の制限緩和や、競争力のある製品の大量輸入などを提議している。 　

　政府は現在、切り上げ圧力の低下、さらに外貨準備高消化を目的として、米国から航空機や高級車を大量に購入するなどの動きも見せている。