中国商務省と欧州連合（ＥＵ）中国駐在代表団は３０日、中国ＥＵ知的財産権第２期プロジェクト第４次年度作業計画（２０１１年４月〜９月）を承認した。この計画は３５の分野で実施される予定で、中国の知的財産権制度の主要な側面をカバーするものとなる。ＥＵ中国駐在代表団が記者会見を開いて明らかにした。

　中国ＥＵ知的財産権第２期プロジェクトは、中国政府と欧州委員会が２００７年に立ち上げたもので、双方が１６２７万５０００ユーロを共同で出資した。内訳はＥＵが１０８５万ユーロ、中国が５４２万５０００ユーロで、プロジェクトの期間は４年（２０１１年まで）となっている。

　中国ＥＵ知的財産権第２期プロジェクトの目標は、信頼でき、効率が高く、実用的な中国の知的財産権保護制度を確立することを通じ、その法執行を強化することにある。

　中国ＥＵ知的財産権第２期プロジェクトの譚叡・広報担当官は次のように表明した。プロジェクトの最終段階では政府関係者、専門家及び業界が共に関心を寄せる問題について引き続き交流を進める予定だ。たとえば、１、中国の知的財産権関連法、特に商標法を改正すること、２、「トレーナー」の系統的な育成を通じ、中国の地方知的財産権局と法執行援助センターの知的財産権案件処理能力を高めること、３、中国欧州知的財産権税関行動計画の実施のために引き続き支援を与えること、４、地理表示保護分野における中国と欧州の協力を引き続き支援すること、５、民事?刑事手続き面での国際協力を強化すること、特にネット海賊版と偽造を取り締まること、６、知的財産権の司法保護を強化することなどである。

　中国ＥＵ知的財産権対話が４月に開かれる予定。今回の対話では定期的なワーキンググループの会合を通じ、産業界及びその他権利者を２国間の知的財産権セミナーに参加させ、中国ＥＵ知的財産権第２期プロジェクトの共通の戦略的重点を確立する。