商務省国際貿易経済協力研究院の梅新育研究員は「これまで中国は日本からかなり多くの設備を輸入している。大部分は中間製品だが、完成品もある。地震のために、日本の一部の企業はすでに出荷を停止している。そのため、国内の一部の企業では、設備を受け取ることが難しくなっており、再生産と輸出に影響が出てきている」と語った。

　日本貿易振興会のデータによると、２０１０年の日中両国の貿易総額は前年比３０％増の３０１８億５０００万ドルに達した。そのうち日本から中国への輸出は前年比３６％増の１４９０億９０００万ドルだった。半導体、液晶ディスプレー、ＡＶ（音楽・映像）製品が、日本から中国に輸出されている主な製品。

　梅研究員は次のように指摘した。以上のデータは、日本側の発表である。中国側のデータによると、中国が日本から輸入している機械電気製品の割合はもっと多い。２０１０年の中国の日本からの輸入は１７００億ドル余りで、そのうちの約５０％は機械電気製品、ＡＶ製品とその部品が占めた。これらの製品すべて中間製品である。中国はこれらの製品を再加工して世界各国に輸出している。

　さらに次のように述べた。出荷停止の影響はすでに出ている。製品を受注した日本の企業は、まだ製品を出荷していない。地震のためで、製品を発注した企業は、日本で製品を検査する準備を整えることしかできない状態に追い込まれている。

　また次のように説明した。中国は日本から原材料や完成品を輸入している。そのため、高級自動車産業など国内の産業に直接影響を与えている。中国は２０１０年、日本から１０１億ドルの製品を輸入した。輸入鉄鋼製品は２６億ドルで、ほとんどが高級自動車用の鋼板だった。

　しかし日本の地震による影響がどのくらいの大きさになるのか、中国の貿易にどのような影響を与えるのかについては、現在のところ確定することはできない。注文を出した製品のうち、影響を受ける製品がどのくらいの規模になるかについても、確定することはできない。

　陳徳銘商務相は１３日、次のように述べた。日本の対中貿易は従来から大きな黒字になっており、日本の地震が中日貿易に大きな影響を与えることはないだろう。

　交通銀行のアナリスト陸志明氏は「日本の主な工業地帯は東京と大阪に集中しており、今回の地震が大きな被害を出した地方が中日貿易に占める割合は小さい。今回の地震の中日貿易への影響が全体の１０分の１を超えることはないだろう」との考えを示した。

　梅研究員は次のように指摘した。日本の今回の地震によって、多くの産業が他国に移転される可能性が高くなっている。より多くの研究開発センターも中国に移転されることになるだろう。日本の一部の産業が生産を停止したことから、中国がその製品の一部を受注するようなことも出てくる。

　さらに次のように語った。全体的にみると、日本の地震は対中設備輸出に影響を与え、日本から設備を輸入している中国企業の生産と輸出に影響が出るだろう。しかし産業移転という側面から考えると、中国にとってプラスになることもある。