不動産税改革実験は上海、重慶から徐々に全国に拡大することが28日までに明らかになった。新華社が伝えた。　　

　国務院弁公庁はこのほど全人代常務委弁公庁に「全人代常務委の国民経済・社会発展計画執行状況報告および審議意見の実行に関する国家発展・改革委の報告」を転送した。報告は、昨年から一部都市の住宅価格急騰などの問題に対し、国は一連の不動産市場コントロール政策を打ち出し、前向きの成果を収めているとしている。 　

　国家発展・改革委は報告の中で次のように強調している。

　１、各地が諸政策・措置の実施度を高めるよう促し、省レベル人民政府の住宅保障・住宅価格安定に対する審査・問責を実施する。政策を実施せず、力を入れていない場合、問責を行い、さらに責任を追及する。

２、差別化した不動産融資政策を厳格に実施する。政策を真剣に行わない商業銀行に対し、調査確認の上、厳重に処分する。

３、住宅の有効供給を増やす。中小型一般分譲住宅の建設計画と土地供給計画を確実に実行に移し、不動産価格が急騰している都市が居住用地の供給総量を拡大するよう促す。

４、不動産市場秩序を一層規範化する。不動産開発企業の土地遊休化、土地用途・性格の違法な変更、着工の引き延ばし、土地の囲い込み・売り惜しみなど法律・規律違反行為の公表・処罰の度合いを強める。

５、不動産市場の健全かつ長期的発展のための総合的政策プランの策定を急ぐ。

（編集：章坤良　写真：東方ネット）