新しい「国8条」（不動産市場のコントロールを指導する8項目の措置）が生まれ落ちてからまだ24時間もたたないうちに、上海版と重慶の不動産税試行案がすぐさまお目見えした。最近、北京などの都市でも不動産税の試行も・・・との推測が飛び交っている。

　吉林・北京市副市長は二つの会議（人民代表大会と人民政治協商会議）の政務諮問会で、北京がひとまず不動産税の実験に参加しないことを表明した。吉副市長は、上海と重慶が不動産税を実施するのは実験にすぎず、北京は目下のところそれに参加していない、北京は国の統一的手配に従うだろうと語った。二つの都市の不動産税の実験が北京の不動産市場に与える影響について、業界内の多くの専門家は、抑止作用の方がそのほかより大きいと考えている。　

　北京中原地産の三級市場（不動産購入の企業または個人が再度譲渡あるいは賃貸する市場）部研究総監（首席研究員　ＣＲＯ）である張大偉氏は、次のようにみている。不動産税の実施は3回目のコントロール（調節・統制）政策の実施の時にあたっており、コントロールの作用を非常にはっきりと拡大した。不動産税は2カ所で施行されるだけとはいえ、明らかに不動産投機者の市場予想に影響を与えている。

（編集：章坤良　写真：東方ネット）