『中新網』１６日付報道によると、先日行われた「中台両岸ＣＥＯフォーラム」で、今年上半期（１−６月）、中国本土に投資した台湾企業の４０％以上が江蘇（こうそ）省に集中したことが発表された。江蘇省は中国で台湾企業誘致に最も力を入れている地域。 　

　台湾の報道筋によると、２００１−０２年で台湾当局の認可を受け中国本土に投資された項目の中で、江蘇省に投入された分は全体の５０％に達し、今年上半期ですでに全体の４０％に上るという。 　

　６月末までに江蘇省が誘致した台湾企業による投資案件は１万２０００件近くで、３２５億ドルを吸収、その中で１０００万ドル以上の案件は１０００件を超えたという。各案件の平均投資額は５００万ドルに達した。 　　台湾企業の江蘇省における案件内容で見ると、ＩＴ方面に対するものの割合が増しており、この２年における１０００万ドル規模の案件の中で、ＩＴ方面が半数以上を占めている。 　

　台湾の電子産業の中心的存在である宏基集団といったような企業や、台湾の十大ノートパソコン（ＰＣ）メーカーのうち９社なども、工場の建設などを通じて江蘇省へ進出している。 　

　また多くの企業が東南大学や蘇州大学と提携してＩＴ開発プロジェクトを進めており、台湾企業は江蘇省に電子部品製造から電子機器製造まで一貫した一大ＩＴ産業体系を構築しつつある。