新華社北京発　

　国家発展改革委員会は昨今、「今年１２月１９日零時から石油製品の卸売価格と小売価格を大幅に引き下げる。そのうち、９３＃ガソリンと０＃ディーゼル油の全国小売価格を１リットル当たりそれぞれ０．９１元と１．０８元引き下げる」と発表した。　

　国家発展改革委員会は通達を出し、２００８年１２月１９日からガソリンとディーゼル油の出荷価格を１トン当たりそれぞれ９００元と１１００元引き下げるとした。最高小売価格は現在の小売価格上限と比べ、それぞれ１１６０元と１２７０元下落する。

　発展改革委員会価格司の許昆林副司長は新華社記者の取材に応じ、「今回の石油製品価格改革で流通段階の価格差を適当に縮め、ガソリンとディーゼル油の小売価格の下げ幅を出荷価格以上のものにする」と語った。　

　発展改革委員会によると、上記の石油製品価格改定には消費税単位税額の要因がある。２００９年１月１日、石油製品税（料）改革案を実施する際、石油製品価格を引き上げないという。　

　国家発展改革委員会環境資源司の趙家栄司長は新華社記者の取材に応じ、「石油製品価格?税（料）改革が完成後、石油製品価格は資源の希少さを反映し、諸分野の受入能力に配慮し、省エネ・排出削減を後押しし、資源節約と環境保全に重要な意義があるものとなる」と語った。

　趙家栄司長はまた、「上記の改革案を実施後、自動車の持ち主はガソリンを消費すればするほど、納税が増えるようになる。それは消費者に節約に気を使い、車を買う際、低燃費車を選び、できるだけ公共交通機関を利用するよう促す」と語った。

　同司長はまた、「実践が示したように、価格や租税などの手段を利用して市場の資源配分における基礎的な役割を果たせば、省エネ・排出削減を大いに後押ししていくことができる」と語った。

　国務院の『石油製品価格?税（料）改革に関する通達』によると、このところ、国際市場の原油価格は続落している。当面の時機を物にし、石油製品価格・料（税）改革を推進することは政府課金の規範化、社会負担の公平化、省エネ・ 排出削減と構造調整の促進、法に基づく交通施設維持・建設資金工面、交通事業の穏やかで健全な発展促進に重要で深い意義がある。