中国の金人慶財務相は9日、北京で「新しい企業所得税法は香港やマカオ・台湾の企業の投資に大きな影響を与えることはない」と語った。

　これは金人慶財務相が全人代の年次会議の後行われた記者会見で述べたものだ。金人慶財務相は台湾の記者のインタビューに答えた際「新しい企業所得税法の草案は、香港・マカオ・台湾の企業を含めた中国企業に対して統一した税率を実施する。また一部の産業に対する優遇政策を残すことにしているが、この産業に関連している香港・マカオ・台湾の企業もこの優遇政策の対象となる」と説明した。

　金財務相はまた、「香港・マカオ・台湾の多くの小企業に配慮して過渡期の優遇政策を盛り込んでいる。具体的には、5年間の過渡期が過ぎたのちに草案で定められた税率を実施することにしている。このことから、新しい企業所得税法は香港・マカオ・台湾企業に大きな影響を与えることはないし、これらの企業の大陸投資にも影響することはない」と述べた。

（中国国際放送局・日本語放送）