現行政策・規定では、開発区内に登録地を持つハイテク企業のみが、税収上の優遇措置を受けられるとしてきたため、開発区内の土地価格上昇を助長することになり、現行の土地政策と逆効果となる。

・ 現行政策・規定の是正として、ハイテク企業という認定さえしてもらえば、仮に開発区外であっても、税収上の優遇措置が受けられるようになる。

 【コメント】

・ 実務上開発区にバーチャル登録していて、実質上の経営活動は、区外で行っている企業にとっては朗報であろう。また、新設のハイテク企業にも、お気に入りの立地を選択できるようになる。

・ ただ、今までハイテク企業は簡単に認可してもらえてきたが、今後その基準並びに監督管理が強化されることは必至であろう。

付録：

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