中国国土資源部が通達を公表、各省・自治区・直轄市人民政府がさらに省クラス以下開発区を徹底に整理、開発区審査作業の円滑的展開を確保、企画保留の省クラス以下開発区を厳しく審査するよう要求した。

　企画保留の省クラス以下開発区は今後、土地利用総体企画と都市総体企画と合致、開発区占用耕地は法に基づき占用・補償の一本化という義務を履行、開発建設は農村集団土地を収用する場合、法に基づき即時かつ全額に土地収用補償費を支払い、開発区新規増加建設用地は法に基づき新規用地有料使用費を上納しなければならず、同４大要求と合致しない場合、保留してはならない。

　 国務院指示精神を着実化するために、国土資源部は企画保留省クラス以下開発区の報告は関連図画、資料だけでなく、同４大規定の履行情況に関する説明を提供しなければならない。説明材料は開発区企画の調整、二大総体企画の着実化情況、開発区耕地占用・補償作業の検査、開発区土地収用補償費上納情況および新規増加建設用地有料使用費上納情況からなる。

　同資料は開発区所在地の地（市）クラス政府により提供され、省クラス人民政府により確認されてから国土資源部に報告される。

　国土資源部は中国国家発展・改革委員会、建設部、商務部と共同で開発区審査作業と結び付け、省クラス以下開発区の同４大要求の履行情況について実地サンプリング調査を展開。

　 開発区の整理・整備を重点とする中国土地市場整備作業が全面的に進行中、目下、カギとなる段階に入ってきた。

　０４年７月まで各名目開発区６８６６ヶ所、企画用地面積３．８６万平方キロメートルを明確にした。不法に設立されていた開発区に対する整理を厳しくする。不完全統計によれば、全国では各名目開発区４８１３ヶ所を撤廃、開発区総数の７０．１％を占め、開発区企画用地面積を２．４９万平方キロメートル審査・削減、既存企画面積の６４．５％を占めた。