中国共産党第１８期中央委員会第３回全体会議（三中全会）は、新時代を迎えた中国の全面的な改革の深化の新たな青写真を描き出した。２０１３年が中国経済が全面的な改革の深化を実現するための「計画」、「準備」の年だったとするならば、２０１４年はこの計画を正式に実施する「始動」の年だ。連続的な時間の周期として見ると、改革は依然として始動の初期段階にあり、２０１５年が経済体制改革の持続的な推進の節目となる。２８日付中国証券報が伝えた。 　　

  ２０１５年の政策面の変化については、次のようにまとめられる。 　　

  （一）中国人民銀行（中央銀行）は２０１４年１―１１月に公開市場操作の中で中立性を維持すると同時に、構造的政策緩和により市場の資金調達コストを引き下げようとしてきた。また経済成長率の持続的な低下やデフレのリスクに対応するため、中央銀行は１１月末に総量調整ツールを使い非対称利下げに踏み切った。この利下げを象徴とし、金融政策は総量緩和の段階に入った。 　　

  （二）２０１５年の財政政策はより積極化する。これは次のいくつかの面で示される。（１）都市部の人口密集が、公共交通などのインフラ整備の新たな需要を生む。（２）国家の地域開放戦略の具体的な実施、省都間を結ぶ「８時間交通網」の建設、北京市·天津市·河北省一体化、新シルクロード、長江経済ベルトの建設により、中国の中心都市間、陸地がつながっているその他の国との関係がより緊密化する。（３）発展中の問題の解決は、大気·水質·土壌などの環境汚染の取り組みによって進められる。これらの問題の解決は一刻の猶予も許されない状況となっている。クリーンエネルギー、スマート都市、バイオ工学、健康医療などの新興産業の育成なども、２０１５年に推進加速の段階に入る。 　　

  （三）経済·社会と政府体制改革の推進は、国有企業の混合所有制改革、国有企業と公共部門の所得分配制度改革のほか、土地経営権の譲渡と戸籍、医療·介護など居住地移転の権利に関する改革など、幅広い分野をカバーする。そのうち多くの改革の目標は実現が長期化し、２０１５年に推進が加速される見通しだ。     　

  ２０１５年の経済のない内的リスクは、主に不動産業の産業チェーンの景気低迷、伝統産業の生産能力過剰、地方政府債務の拡大の３つにまとめられる。リスクの解消に向けた取り組みは今年中に推進されており、市場で十分に織り込まれており、これが経済のシステマティック·リスクに発展することはないと見られる。 　　

  もう一つのリスクは、海外市場と先進国の経済の不確定性だ。これは主に、米国の全面的なＱＥ終了が、世界大口商品の価格低下を促すことで生じる。この影響と国内の需要不足が重なり、中国の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年同期比で３年連続で低下している。国内経済はデフレの圧力に直面する可能性がある。国内の政策推進は、２０１５年に複雑な状況を迎える。しかし政策の支柱は依然として国内に置かれ、かつ各改革と密接に関係している。金融政策の総量緩和を背景とし、中央·地方政府の各部門は従来の粗放型の、時代遅れの生産能力への投資再燃をいかに防ぐかを重視する必要がある。 　

　２０１５年を展望すると、中国経済は成長ペースのギアチェンジと発展モデルの転換が図られる中、安定を維持することができると予想される。経済成長率の低下の圧力を受け、財政·金融政策はより積極化するが、数年前の資金投下規模の重視とは異なった様相を呈する。各改革が継続して推進されていることは、新たな歴史的条件下で生産力を解き放ち、社会の自発的な革新の活力を引き出し、経済·社会の全面的な進歩を促すためだ。資本市場をめぐる改革も進められており、多くの投資機会とチャンスが提供されることが見込まれている。