中日韓自由貿易協定（FTA）交渉の第6回会合が24日から28日にかけて東京で開かれています。

　3カ国は商品譲許、貿易、投資などの分野で意見が食い違っており、中国と韓国が農水産物分野をはじめ協議を主導すると予測されています。

　韓国は交渉が妥結した中韓FTAではセンシティブ品目として関税撤廃の対象から除外したモデルを日本に要求し、中国は農水産物の開発レベルの向上を要求します。

　韓国通商産業資源省の禹泰熙（ウ·テヒ）次官補は「韓国と中国は関税の引き下げを日本に要求する。日本が反対すれば、交渉は停滞することになる」と述べました。

　中韓FTA交渉は2014年11月上旬に実質的に妥結しており、日本との3カ国FTA交渉が合意に至らなければ、中韓FTAの発効によって、自動車、デジタル、家電などの分野で中国に進出している日本企業は大きな影響を受けると見られています。