【新華社北京11月18日】2004年11月に中韓双方が民間による実行可能性研究のスタートを宣言したところから、2014年11月に実質的な交渉を終了するまで、中韓の自由貿易協定（FTA）交渉は「十年一剣を磨く」だったといえる。商務部は17日にニュースを発表し、中韓の自由貿易区が年内に全ての交渉を完成させ、来年には中韓自由貿易協定をできるだけ早く締結するよう努力する。全てが順調に運べば、協定は来年の下半期に発効する望みがもてると伝えた。

  中韓自由貿易区にはどのような見どころがあるか。商務部の王受文部長補佐は17日、中韓の自由貿易区交渉についての国内外メディア向けブリーフィングで、結果から見ると、交渉は両国の指導者が提起した「ハイレベルで、全面的、利益のおおむねバランスのとれた」目標の要求を真に実現させたと紹介した。

ハイレベル：貿易額が最大で、総合レベルが最高に

  王受文部長補佐は次ぎのように述べた。「開放のレベルから見て、中韓の自由貿易区は中国がこれまでに関わった貿易額が最大で、総合レベルが最高な自由貿易区です。」中韓両国は二国間貿易額が2740億ドルを上回った世界2位と14位の経済体として、「税目の90％、貿易額の85％」が、相当高い貨物貿易の自由化レベルにある。同時に、私たちは中国関連の分野における改革の深化や、開放拡大のニーズに基づき、積極的な開放、我々のために用いる態度を以って、韓国側と新たな協力分野や方向を研究討議して、中国がこれまでの自由貿易協定の中で超えられなかった突破を獲得した。

王受文部長補佐は、例えば、自由貿易区交渉の中で、参入前の国民待遇とネガティブリストの管理モデルによるサービス貿易や投資交渉の展開に初めて関わり、自由貿易区交渉の中で、電子商取引や地域協力という内容に初めて関わり、金融サービスや通信サービスに関する独自のセクションなどを初めて制定しているなどと述べた。