事業の不調により、ソニーは中国市場からの撤退を検討中と噂されている。現在の中国家電市場を見ると、日本家電の煌きは既に失われている。

  ２００９年から、日本はキャラクター転換で、家電輸出国から輸入国になり、誇りとしていたテレビ業もピンチになった。

企業は生存危機に遭う

  ２００８年以来、テレビ産業をはじめ日本の家電企業は赤字の泥沼に陥った。２０１１年、パナソニックの赤字は３０４億円で、今年は５４億ドルの見通しで、１０年間の最高となる。日立の利潤は同期比９６.６％減となり、ソニーの赤字は１５５億円で、シャープの営業利潤は同期比８４.４％減、東芝の営業利潤は同期比８７.８％減、NECの前四半期の赤字は１９４.４億円、富士通の赤字は１７１.４億円だという。

  商務部国際貿易経済協力研究院総合戦略研究室の張莉副主任は、「理論上、企業の産業発展は一定の生命周期がある。」と紹介した。一般的には３０～６０年で、短いのもある、これは必然のルールだ。企業は革新が必要で、引き続き革新することによって衰弱が避けられるが、そうしないと、合併され、かつ倒産する可能性がある。中国消費者が良く知っている日本の大手企業、パナソニック、シャープなど、生命周期の問題に直面し、合併、リストラなど問題に遭うという。

革新と市場挑戦

  革新というと、日本の家電商品、特に中低レベルの家電商品がここ数年間落ちている。張氏によると、「現在、日本国内の革新メカニズムが足らず、全体的に下降の趨勢で、日本政府も強力な措置を打っていない。これは日本企業に大きなダメージを与えた」。また、国際化家電市場もある程度、日本の家電商品に影響し、商品の流動性が強くなっている。例えば、中国の小家電の国際市場でのシェア率が増える一方で、これらの商品は２次革新を経て、より多くの消費者に受け入れられている。

  最後に、市場のニーズは変化が早く、消費者のニーズは常に変わっていく。ここ数年、中日関係の摩擦があり、青年世代の消費者は強烈な愛国情緒がある。「家電の輸出から見ると、韓国、中国と中国台湾の家電商品は日本の企業に地域のプレッシャーを与えた」

(編集：兪静斐)