日本がこのほど一連の新政策を出して、外国人観光客を誘致する。今年１０月１日から、日本は外国人観光客への免税商品範囲を化粧品、食品など一般消耗品に拡大し、「全商品免税」を実現する。つまり、短期訪日の外国人が日本でショッピングする際、関係ルールに符合すれば、購入して外国に持ち出す商品は８％消費税を免税にする。中国人観光客は最大の受益者になる見込みだ。観光客の人数で計算すれば、年に１２億元の税金を支払わないようになる。

  これまで、外国人への免税対象は電器、アパレル、カバンなど耐用消費品だけに限られていた。日本観光庁のこれまでの調査によると、中国人観光客が訪日期間で購入する上位５位の品目は菓子類、化粧品、食品ドリンクと酒、アパレル・カバンとカメラ・腕時計だ。そのうち、前の３項目が非免税品で、これらの商品は訪日期間に使用する可能性もあり、日本以外の国に持っていって消費することを確認しにくい。

  新たな免税制度の修正は、商品の包装でこの問題を解決し、日本以外に持ち出す消耗品（化粧品類、食品類、煙草・酒類など）も免税対象に入れられる。