国家発展改革委員会は２０日、日立、三菱電機、不二越など１２社自動車部品メーカーは独占禁止法違反で、１２.３５億元の罰金決定を発表した。そのうち、日立と不二越は調査に協力したため、罰金が免除された。これは中国独占禁止法実施６年以来、過去最大の罰金となった。

  委員会によると、入札に参加した12の日系企業が結託し、1社は比較的低い価格、他社はそれより高い価格を提示するなどし、順番で落札できるよう価格を設定したということだ。

  調査では、2000年1月から2010年2月にかけて、日立、デンソー、愛三工業、三菱電機、ミツバ、矢崎総業、古河電工、住友電気工業など8社の日本自動車部品生産企業が、日本で頻繁に交渉し、注文価格に関する協定を結び、実施した。注文は中国市場のクレーンや交流発電機など13種類の製品に及び、関連部品はホンダ、トヨタ、日産、スズキ、フォードの自動車など、20以上の車種に使われたということだ。

  また、中国商務部弁公庁は今年6月、国内自動車市場の潜在的な独占行為の調査を目的とする、地域内の独占行為に対するアンケート調査の通知を出した。国家発改委は7月、多くの高級車ブランドの事情聴取を開始し、独禁法違反調査が実施段階に入ったと見なされた。

(編集Y)