国家工商行政管理総局によると、同総局は28日、北京市、上海市、広東省、四川省、福建省、湖北省、江蘇省、重慶市、河北省など9省市の商工分野の法執行担当者約100人を組織して、米マイクロソフト社の大陸部における経営拠点の微軟（中国）有限公司と同公司の上海支社、広州支社、成都支社の4カ所に対し、反独占の疑いがあるとして一斉突撃調査を行った。

2013年6月、同総局の元に企業から、マイクロソフトは「Windows」のオペレーティングシステム（OS）およびソフトウエア「Office」に関する情報を完全に公開しておらず、互換性の問題、抱き合わせ販売、ファイル検証などの問題を招いており、中国の「反独占法」に違反している疑いがあるとの情報が寄せられた。

今回の一斉突撃調査の調査対象者には、マイクロソフトの副社長、上級管理職、市場部門や財務部門の担当者が含まれる。法執行担当者は同社の契約書や財務報告表の一部をコピーし、パソコンやサーバーに保存された内部文書や電子メールなど大量の電子データを回収し、業務用のパソコン2台を押収した。