中国国家外貨管理局通常項目管理局の杜鵬局長は17日、第2四半期の発表会で、2013年に海外電子商取引外貨支払い業務のテストを始めてから、決済機関を通じて行われた海外電子商取引の取引は累計132万9000件に、その外貨収支は33億2000億ドルに達したことを明らかにした。そのうち、1月から5月にかけての取引額は去年一年間の金額にあたるということだ。

　それによると、海外電子商取引の外貨支払いテストは全国で展開され、一口あたりの制限額は1万ドルから5万ドルに拡大した。個人と企業は、通関申告書などの資料を通じてしか外貨の決済ができないというこれまでの制限がなくなり、海外電子商取引の電子データさえあれば、決済機関で外貨の支払いができる。全体的にみて効果は高く、一口の支払い金額はほとんど100ドル以内で、5万ドルをはるかに下回っている。