【新華社ジュネーブ3月20日】ジュネーブに本部を置く世界知的所有権機関(WIPO)が１９日に発表した公報によると、２０１４年に中国企業は世界知的所有権機関の『特許協力条約』（ＰＣＴ）の枠組みのもとで、計２万５５３９件の特許出願を提出し、２０１３年と比べて１８．７％増加した。中国企業は世界知的所有権機関への特許出願件数において大口の出願人となっている。

　公報はまた、次のように記述している。ＰＣＴの枠組みのもとで、２０１４年は中国華為技術有限公司の特許出願件数が３,４４２件に上り、同年で最多の出願人となった。米国半導体大手のクアルコムは第二位で、特許出願件数は２,４０９件だった。中国中興通訊股份有限公司は、２,１７９件で第三位となった。

　公報でさらに、次の内容が示された。米国は依然としてＰＣＴ枠組みにおける昨年の特許出願総件数最多国で、６万１,４９２件に上り、前年同期比で７．１％増加した。日本は第二位で、特許出願総件数は４万２,４５９件で、前年比で３％減少した。