【新華社北京3月6日】全国政治協商会議委員、中国人民銀行副総裁の易綱氏は、中央銀行が穏健な金融政策を維持することを明らかにした。預金準備率·政策金利を今後引き下げるか否かについては、経済状況を見てから判断することになるという。易氏は、現在の中国の経済状況は、全体的に見て健全だと述べた。中国証券報が伝えた。

  易氏はまた、中国経済はファンダメンタルズから分析して安定しており、人民元は合理的な水準で安定を維持することが可能と判断した。易氏によると、人民元の世界決済センターはロンドン、フランクフルト、パリ、シンガポール、香港などに幅広く分布しており、２０１５年はさらに人民元決済システムを開発することになる。易氏は、「同システムの構築後、支払い·決済システムを結びつけることになる。これは資本市場の開放にとって非常に有利だ」と述べた。