【新華社北京3月4日】「両会」前の２つの情報は、本来、先行きが不透明な中国の不動産市場の２０１５年の見通しにより一層複雑に入り組んで曖昧模糊にさせている。

  経済が下り坂の重圧と向き合い、取材を受けた全国政協の委員及び業界内の専門家は、政府の無差別な「市場救済」政策を防ぐべきだと表明した。

  国務院発展研究センターの隆国強副主任は、政府が採用する不動産政策について言及した際に「当地の事情に合わせて、適切な施策を講じる」という表現を用いた。隆国強副主任は、北京、上海、広州の不動産価格水準は大変高く、市場を救済すれば問題がエスカレートするが、一部の地方の不動産価格水準は合理的で、供給が需要を上回るという矛盾が生じており、相対的に見て緩和政策が適切だとの見解を示した。

  北京で「両会」に出席する全国政協委員、中国（海南）改革発展研究院の遅福林院長はこれに対し賛同を示した。遅福林院長はまた、不動産業界はまさに一つの大きな転機にあり、過去の急成長から安定した成長、適度な調整段階に移行しつつあると指摘した。

  全国政治協商委員、財政部財政科学研究所の賈康研究員は次のように述べた。政府は保障性住宅の建設に取り組み、低所得者に居住する住宅を提供する。保障性住宅以外にも、市場が調節作用を発揮し、経済的に豊かな人が比較的余裕をもって消費者権利を行使し、開発業者がしっかりと市場を予測し、競争のもとで土地を購入し、不動産を販売できるようにしなければならない。

  賈康研究員は、次のように述べた。「政府はさらに、制度化に着手し、不動産税の立法を早急に整備する必要がある。」不動産登記の正式な実施は、不動産税を徴収するために一つの技術的サポートとなる。たとえ今年に不動産税を立法のプロセスに入れることができるとしても、審議を繰り返し、公衆の意見を募るためには、一つのプロセスを経る必要がある。

  遅福林院長は次のような見解を示した。不動産登記と不動産税は、短期的に見ると、不動産購入予測に影響を及ぼすが、これらの制度を実施することは、国際慣例と一致する逆行できない成り行きであり、長期的に見ると、市場は段階的に適応していくと予想される。「一方で、不動産税のデザインは度合いを把握し、中国の実情に適合するものでなければならない。」