「2014年国際税務10大事件」記者発表会が10日、中国国家税務総局と中国国際税収研究会の共催で行われ、「中国はすでに国際税務制度の利用者から制定参加者になりつつある」との認識が発表された。

　会議では、世界経済制度の重要な一部分である国際税務制度について、中国が改革開放以降、貿易や投資、金融などの分野で、世界税務制度の制定に参加するようになったとした。また、租税回避防止に関する協力が高まる中で、100年ほど続いた国際税務制度の見直しが行われ、「税源浸食と利益移転」といわれる「BEPS 行動計画」はそのシンボルとなっています。昔は先進国が主導して税務制度を制定したのに対して、現在の新たな制度の確立に、中国をはじめとする新興国の参加が必要である上、そうした国々は相応の能力も備えているとした。