6月15日付のUSAトゥデイ紙は、「中国経済の発展、米国の福音に」と題する記事を掲載した。内容は下記の通り。
一部の米国人は最近、中国を恐れている。これは中国経済の規模が拡大し、高圧的になりそうだからだ。米国人はこれを脅威、厄介事とするべきだろうか？
中国は自国の面積と歴史的な地位にふさわしい経済・軍事目標を制定しており、その地位にふさわしい文化的・政治的な影響力を持とうとしている。とは言え、米中の経済・貿易関係を詳細に見ていくと、楽観的な結果が導き出される。この関係が、平和と繁栄を保証するとさえ言えるほどだ。
米国の世界一の経済大国という地位は、すぐに中国に明け渡すことになるという観点がある。世界銀行が先ほど発表した調査結果は、この観念を強めた。しかしこれは実情と異なっている。両国のGDPの比較には、二つの一般的な手段があるが、その結果には大きな開きが生じる。最も一般的な手段は、名目GDPだ。この指標に基づき計算するならば、中国のGDPは約9兆5000億ドルで、米国は17兆ドルに達する。
世界銀行の手段は、購買力平価（PPP）換算だ。これは中国人の生活状況を如実に反映する指標ではあるが、中国の世界経済における影響力を反映する最良の基準ではない。米国人の平均所得は中国の約6倍に達するため、米国が依然としてナンバーワンだ。
しかしながら、中国の経済規模が拡大し、中国人の購買力が強化を続けている。これは米国の経済、および両国の友好にとっての朗報だ。中国経済の成長は、中国企業と中産階級の消費者が拡大し、米国の輸出対象が拡大することを意味する。一部の国の対中輸出拡大は、米国製品がなければ実現できない。また中国の成長に伴い、米国とこれらの国々の貿易も拡大する。例えばオーストラリア、カナダ、ブラジルが鉱産物を中国の港湾に輸出する場合、米国の採鉱・建設設備が必要となる。
中国の対米直接投資（中国人投資家が米国で企業を買収するか、工場を建設するための投資）は、より重要な要素だろう。ポールソン元財務長官は先ほど、「国家間の最も持続的な経済関係は直接投資であり、貿易や債券による投資ではない」と指摘した。中国の対米直接投資は、その国際投資のほんの一部に過ぎないが、現在も拡大を続けている。
中国企業は2013年、140億ドルを投じて米国企業を買収し、米国に子会社を設立した。2014年1−3月だけでも、中国人は米国でこの約半額を費やした。米国の政治家は、中国の影響力が拡大を続けることを懸念している。その一方で、米国の州・都市・地方商会のリーダーは、良好な雇用機会を創出する中国企業の誘致に取り組んでいる。
中国は世界で最も成長著しい経済大国となっている。米国に先見の明があり、中国の投資を招くならば、中国の発展の継続に伴い、米国もより豊かになるだろう。