中国メディア・環球時報は１６日、先日発生した東シナ海における自衛隊機と中国軍機の接近問題での態度をはじめ、日本側が中国に対する「脅威論」の喧伝をさらに強めているとする評論記事を掲載した。

　日中機の「異常接近」が取りざたされるなかで、ある日本メディアは１４日、「中国軍機 米軍機にも異常接近繰り返す」という記事タイトルで報道、これは明らかに「中国脅威論」をあおろうとするものだ。報道によると、米軍関係者が「東シナ海で情報収集時に、中国軍機による『異常接近』を受けた。いずれも中国近海の公海付近」と語ったという。

　また、別の日本メディアは１４日に日本政府関係者の話として「５月２９日に中国の軍艦１隻が火器管制レーダーで自衛隊の艦艇や哨戒機をロックオンした」と報じた。しかし、日本側は確固たる証拠をつかんでおらず、防衛相もコメントを出していない。日本は昨年２月にも同様の情報を流し、中国国防部から否定された。

　中国・清華大学傘下のシンクタンク・道紀忠華の日本法人研究員は、日中両国の争いについて「日本は自らがますます劣勢に立たされていることを知り、中国による脅威を喧伝している」と分析。とくに最近は戦術が具体化しており、一方的に「中国は危険だ」と言いふらすことで周囲を惑わせ、国内では世論を刺激し、対外的にも米国のより大きな支持を取り付けようとしているとした。

　日本がどんな手口を使おうと、中国による釣魚島（日本名：尖閣諸島）の主権を守る決心を揺るがすことは不可能だ。１３日には日本の海上保安庁巡視船が釣魚島付近で中国海警局の船に対して警告を発したのに対し、中国側が無線を使って「正当な職務の妨害を止めよ」と報じられた。