日本政府が11日、中国側に撤回を求め抗議したが、ユネスコは同日、日本軍の南京大虐殺および慰安婦強制連行に関する歴史資料の世界記憶遺産への登録申請を受理した。

鉄の証拠、すでに定義付けされた凄惨極まる歴史の暴行に対して、日本の右翼勢力は待ちきれないとばかりに飛び上がって「反撃」をし、いわゆる抗議を行なった。右翼はこの機に乗じて歴史を否定し、侵略を美化し、判決を覆そうとした。

安倍晋三首相は9日、自民党前総裁、前衆議院議長の河野洋平氏を批判し、「信念を少し丸めて、その場を取り繕っても、後々大きな禍根を残すこともある」と述べた。安倍内閣の発足後、首相は当時内閣官房長官であった河野氏が1993年に発表した、慰安婦問題を認める「河野談話」を見直す必要があると繰り返し強調してきた。

これは日本の右翼勢力による歴史歪曲の新しい馬鹿げた手段であり、軍国主義の侵略の罪を美化し、世界の反ファシズム戦争の勝利の成果、戦後の国際秩序を脅かそうとするものだ。

長期に渡り、中国は日本軍による南京大虐殺と慰安婦強制連行の歴史資料を、合理的かつ厳格に整理・統計してきた。今回は関連する貴重な真実の歴史資料を世界記憶遺産に登録申請したが、これは歴史を記憶し平和を惜しみ、人類の尊厳を守り、このような罪の再演を防止することが目的だ。

日本は厚かましくも、中国固有の領土である釣魚島（日本名・尖閣諸島）を世界自然遺産に登録申請しようとしており、ユネスコに神風特攻隊員の遺書を世界記憶遺産に登録させようとしている。日本はさらにその一方で、中国の今回の正当な申請に抗議している。これは完全に国際社会を愚弄し、歴史問題で「バック」する稚拙なやり方だ。

慰安婦強制連行に関する史実を認めようとしない日本政府のやり方は、米国や欧州から強く批判されている。

米国下院は2007年7月に121号決議を採択し、日本政府に対して「明確で間違いのない手段」により、第二次世界大戦中にアジアなどの国の多くの女性を性奴隷として強制連行したことを正式に認め、この行為について謝罪し「歴史的責任」を果たすよう促した。

欧州議会も昨年末に決議案を採択し、日本政府による慰安婦強制連行は「20世紀最大規模の人身売買の一つ」であり、人権保障に関する国際条約に違反すると批判した。

国連の従軍慰安婦問題特別報告員は昨年9月、日本の教科書が慰安婦問題を記載しなくなったことに「重大な関心」を寄せ、「過去に触れようとしないならば、日本は不満が満ち溢れた社会になる」と警告した。

日本の侵略の罪を思い出させるあらゆる史実、人類に残酷な戦争を忘れず、正義と良知を守るよう警鐘を鳴らす行動は、「正常な国」としての地位を取り戻し、海外での軍事行動の自由権を手にしようとする安倍政権の神経を尖らせており、歴史を覆そうとする「抗議」を引き起こしている。

しかしながら、このような軍国主義思想の延長は、自ら世界の主流社会との交流を絶ち、国の未来と幸福の降伏に尽きることなき禍根を残すだろう。