【新華社東京6月13日】日本の防衛省は１１日、再び対抗姿勢を示し、中国の軍用機が日本の自衛隊偵察機に「異常接近」したと主張した。日本政府はその後、まことしやかに中国側に抗議した。

　事実の真相はどうなっているのか。程永華駐日本中国大使は１２日、日本側に次のように厳正に指摘した。中国軍側が掌握する状況によると、１１日に東海空域で発生した「異常接近」事態は、日本の自衛隊偵察機が東海防空識別圏で最初に中国軍用機１機に対し、至近距離で妨害するなどの危険行為を行ったことが発端だった。中国側の軍用機は緊急に高度を上げたが、それは最も正常な防御措置だ。

　安倍晋三内閣のこのような挑発はこの１回に留まらない。日本政府は５月２４日にも、中国軍用機が自衛隊偵察機に「異常接近」したと主張し、抗議したが、その後の調査で次のような真相が確認された。日本の自衛隊軍用機が中国とロシアの海上合同軍事演習中の空域に侵入し、至近距離で偵察と監視を行い、軍事演習を厳重に妨害し、中国とロシアの演習参加部隊に潜在的リスクを与えた。

　日本側が長期的に中国側の軍艦と軍用機に対する東海上空で近距離追跡、監視、妨害を行い、中国側の軍艦と軍用機の安全に対して厳重に危害を加えていることが中日の海空域リスクを誘発した根本的な原因だ。日本側に反省と是正はなく、かえって事実を歪曲し、中国を悪意で攻撃し、地域の脅威を吹聴するとともに、一連の軍備拡張を展開している。その意図は国際社会において高度に警戒されるべきだ。

　一つの明白な事実は、「安倍プロデュース作品」と銘打って制作したスリラー映画が放映される際に、安倍首相本人が自ら監督し、主演する集団的自衛権行使解禁の「大芝居」も鳴り物入りで幕を上げたことだ。日本国内で反対の声が高まる中、安倍首相をリーダーとする日本の右翼は外的「脅威」、さらには「敵国」を作り上げる必要に迫られている。

　日本国会は１１日同日、与野党党首討論を開いた。安倍首相は討論で、集団的自衛権行使の解禁によって、日本はより一層、安全になると述べた。最大野党の海江田万里民主党代表は、首相自身が日本の安全保障の「一大リスク」だと即時に反論した。

　海江田民主党代表の安倍首相に対する「リスク系数」診断は、日本国内外の多数の有識者の意見を反映している。党首討論を傍聴したコラムニストの深澤真紀氏は１２日に発表した文章で次のように指摘した。これまでの集団自衛権行使の解禁に向けた政治パフォーマンスにおいて、安倍首相は「日本周辺の安全保障環境が悪化している」と頻繁に口にしているが、安倍首相本人がまさに日本の安全保障環境を悪化させている張本人であり、「自作自演」と言わざるを得ない。