2014年 6月 9日10:04 ／ 提供：新華経済

 中国メディア・環球時報は７日、米国国際戦略研究センター（ＣＳＩＳ）が５日に発表した、アジア太平洋１１か国・地域の「戦略エリート」４０２人を対象にしたアンケート調査で、７１％の中国人専門家が「今後１０年は米国が東アジアで最も影響力を持つ大国になる」と回答したと報じた。

 調査は、かつて政府の政策決定に高官として携わった人物を中心に、米国８１人、中国大陸３５人、台湾２９人、日本５２人、韓国５９人、インド３３人のほか、オーストラリア、インドネシア、シンガポール、タイ、ミャンマーの合計４０２人をピックアップ、３月から４月にかけて実施したもの。

 全体では、５６％が中国を「今後１０年東アジアで最も影響力を持つ国」に、５２％が「自国にとって最も重要な経済パートナー」に選んだ。その一方で、中国大陸の専門家は７１％が米国を「今後１０年東アジアで最も影響力を持つ国」と回答、自国と回答した割合は２６％にとどまった。

 ＣＳＩＳの専門家は「中国人は尊大で自信に満ち、侵略性にあふれたウソをついている」と分析した。

 また、中国が地域経済に対してポジティブな影響を与えるとの認識が高い一方で、地域の安全に対しては悪影響が出ると多くの専門家が考えていることも明らかになった。特に、日本の専門家で「中国が地域安全にポジティブな役割を果たす」と回答したのはわずか２％にとどまった。

 さらに、日本や韓国、オーストラリアといった米国の同盟国中心に、米国がアジア地域のリーダーシップを取ることを望み、インドやタイなどの専門家は多角的な国際協力体系づくりを希望。これに対し、中国の覇権掌握を予測する専門家は中国内を含めて少なかった。