ゴールドマンサックスが先頃出した研究報告書によると、タイ政局は過去数年間、動揺し、クーデターも珍しいことではないとは言え、この１０年間経済成長に負の影響を及ぼしたのは今回が初めてである。政局動揺は内需や観光産業に大衝撃をもたらし、タイ経済は４四半期ぶりに縮小している。

　ブルームバーグの２７日付の情報によると、軍事管理下に置かれたことが経済にポジティブな影響を与えたことはなかった。経済が後退しているタイで、それはなおさらである。軍隊幹部の挙動で見れば、タイ経済に赤信号が灯っている。

　インターネットが発展し、スマホが流行し貿易経済が急成長している時代で、タイ軍隊は教授を拘束し、メディアを封鎖するのと同時に、複雑で、不均衡で、総規模が３６６０億の経済を、海外投資家に迷惑をかけることなく運営できると思えば、それは大間違いである。資金を提供する投資家、雇用を創出する国際会社は軍隊がどれほど強いかではなく、タイ国内が安定するか、繁栄を持続できるのかどうかを知りたい。そうなってこそ、これらの投資家はタイに残るはずである。しかし、タイ軍隊はこれらの投資家にタイを出る理由を多数与えているという。

　タイが分裂しているとは言え、国民６７００万人の大多数は、今回の軍事クーデターは原因も根拠もないものであるという共通認識にある。この結論はタクシンに親しい赤シャツ隊、タクシンに反対する黄シャツ隊に対しても言えることだ。

　もし、赤シャツ隊と黄シャツ隊が連携して軍隊に対抗すれば、それはどうなるか？この結果は皮肉なもので、おそらくタイ経済が危機に陥ることになるのが伺える。専門家の大半は今後数年間で、タイで内戦が発生する可能性があると予測した。数百万人のタイ国民は軍隊に対抗し、軍隊から政権を奪い取ろうとすれば、それはタイにとって善か、それとも悪か？

　そのすべては未知である。これは現在タイ経済先行き不安の本当の問題である。