韓国メディア・中央日報は２３日、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と共同でアジア・太平洋１１か国の専門家に実施した調査で、半数以上が「今後１０年で中国が地域最強になる」と認識していることが明らかになったと報じた。中国メディア・環球時報が２４日伝えた。

　調査は各国から選ばれた１５０人の国際戦略専門家に対して行われた。その結果、今後１０年で中国が地域において最も強い影響力を持つとの回答が５３％に、中国が自国にとって最も重要な経済パートナーになるとの回答が５６％に達した。一方、米国が最強との見解を示した専門家はわずか２８％にとどまった。

　また、中国が今後１０年で世界経済において重要な役割を果たすようになると回答した専門家が７９％に上った。同時に、安保面で自国に何らかの悪影響を与える可能性があるとする意見も６１％と高かった。

　地域協力における最も重要な要素についての質問では、領土紛争が１位に。次いで歴史問題、３位が“中国の台頭がもたらす不確定要素”と続いた。また、日本と中国の専門家の８０%以上が「外交努力が失敗すれば、武力による紛争解決もありうる」との認識を示した。

　一方、領土紛争よりも歴史問題が重要と考えているのは中国と韓国の専門家に留まったことも明らかになった。このほか、大陸の８８％、台湾の６２％、韓国の６０％の専門家が、日本を地域安全のマイナス要素と考えている。

　地域におけるもっとも喫緊の危機については、経済、金融危機がトップで、領土や歴史問題が２位、気候変動が３位だった。