2014年 5月 14日10:20 ／ 提供：

　中国紙・環球時報（電子版）は１２日、「昨年の訪日中国人数は激減、日本は釣魚島問題の影響と報道」と題した記事を掲載した。

　日本の共同通信の報道によると、外務省は１２日、昨年のビザ発給統計を発表した。それによると、昨年、中国人に発給したビザ件数は９７万２０００件、２０１２年比１２．７％の減少となった。これについて、関係者は「釣魚島（日本名：尖閣諸島）を国有化したことで、中日関係が悪化した影響が続いた」と指摘している。

　２０１２年９月１１日に日本政府が釣魚島（日本名：尖閣諸島）を「国有化」して以降、同年９月〜１２月の訪日中国人数は２０１１年比４４．４％と激減。こうした傾向はずっと続いている。このほか、昨年の外国人に対するビザ発給件数は１８６万４０００件、２０１２年比６．１％の減少だった。中国が最多で全体の５２．２％、次がタイで９．８％を占めた。

　このニュースが中国メディア・新浪網で伝えられると、中国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられた。

「それでも、こんなに行く人がいるんだね」
「愛国者は日本に行くな！」
「政府が介入して、日本に行く人数を制限するべき。年間１０００人以内に抑えろ」
「日本に行く中国人よ、何人の日本人が中国に来て消費しているか、よく考えろ！」

「この時期に日本に観光に行くべきではない。中国人の気概をみせろ」
「政治とは無関係。放射能の影響だと思う」
「今年は？また増えたんじゃない？情けない！」
「中国国内のすべてのトイレを靖国神社に改名しろ」

「日本に行くやつは売国奴だ」
「日本大好き！１〜２年に１度は１０日〜半月滞在したいと思っている」
「日本に行くのはみんなお金がある人だよ」
「金があったら、日本に移住したい」