世界銀行が４月２９日に出した報告書は「中国は２０１４年にアメリカを抜き、経済で世界一となる可能性がある」としている。従って、米メディアは「中国の世紀は今日に始まる」と報じた。過去１０年間、中国がいつアメリカを抜くかに関する予測が絶えず、うんざりしている中国人はそれを西側の言い過ぎとしている。ただ、アメリカの世論はそれを本気と受け止め、中米両国を比較した結果、「いかなる集計の方法を問わず、中国はいずれアメリカに取って代わる」という結論を出している。西側は中米両国の「覇権争い」がいま上演していると見るか、あるいは２０１４年に世界経済の歴史的な転換を目で見ると感嘆するだろう。韓国メディアは「我々は１９世紀以来、世界最大の経済変革に備えるか」と自問している。

　世銀の報告書は「中国は２０１４年にアメリカを抜き、経済で世界一になる」としている。なぜかというと、購買力平価は経済規模を比較する最高の方法であると見られ、貧しい国の購買力は予想以上に高い。この集計の方法では、中国の経済規模は２０１１年にアメリカの８６．９％に達し、中国経済が２０１１−２０１４年に２４％成長したのに対し、アメリカの経済成長率が７．６％にとどまったこともあり、中国ＧＤＰは２０１４年にアメリカを抜くと見られる。世銀によると、常に変化する為替相場は商品とサービスの本当のコストを反映しない。英紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、２００５年以来、このデータが更新されたのは初めてである。これらのデータは異なる国の購買力を推計したもので、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの公共部門や個人部門に採用されている。

　米紙「ワシントンポスト」によると、中国は今後数ヶ月以内にアメリカを抜き、経済で世界一となる。信用格付が引き下げられたのに続き、それはアメリカの評判に打撃を与えたものである。

　スイス紙「ＨａｎｄｅｌｓＺｅｉｔｕｎｇ」は「世界経済は２０１４年に転機を迎える。アメリカは１４０年間維持してきた世界一を奪われる」としている。それにも関わらず、両国は将来、競争状態にある。オーストリア紙「Ｄｉｅ　Ｐｒｅｓｓｅ」によると、アヘン戦争までは、中国は世界的に最も発展した国で、しかも、世界一を数百年間維持していた。１９世紀の中ごろ、イギリスは経済で世界ナンバーワンとなっている。１９世紀末から今まで、アメリカは世界一をキープしている。現状で見れば、中国はそれを奪い返す可能性がある。

　米サイト「ハフィントン・ポスト」の報道によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や中国機関、英国経済ビジネスリサーチセンターの予測では、中国はそれぞれ２０１６年、２０１９年、２０２８年に世界一に育つ。英ＢＢＣの報道によると、中国は過去３０年間、年平均９％−１０％の伸び率を維持し、景気減速の不安があるにも関わらず、経済成長率はいま、アメリカの２倍に達している。英紙「フィナンシャル・タイムズ」の４日付の報道によると、中国の台頭の勢いが阻めないという不安を抱える人間にとって、世銀が公表した新しい経済データはいいものではない。中国経済の不思議な成長は中国が将来、アメリカを抜くことを意味している。格安製品供給国の中国は２０１３年にアメリカを抜き、世界最大の貿易国となり、人民元は世界第７位の決済通貨となり、経常収支黒字は２０１３年に２０００億ドルに達した。ちなみに、アメリカの経常収支は４００億ドルの赤字を計上した。

　このすべてを疑う西側メディアもある。米サイト「シンカー」は世銀のこの報告書を「偽物」と判断し、「中国は２０１４年にアメリカを抜く」という言い方は手品であると主張した。世銀と国連によると、ＰＰＰに応じて試算すれば、中国経済規模はアメリカの４３％に達している。それは物議をかもしている。米紙「ワシントン・ポスト」の「みんなもリラックスしよう。中国経済規模は我々の半分にしか相当しない」と題した文章は自国民の不安やプレッシャーを軽減しようとし、「スタンダードなＧＤＰ算法は為替要因を加味したものである。ＩＭＦが為替指標に基づいて試算したところでは、アメリカのＧＤＰは２０１２年に１６兆２０００億ドル、中国のそれは８兆２０００億ドルにとどまった。米誌「ビジネスウィーク」によると、アメリカは大きく、豊かな国であるのに対し、中国は規模しか大きくない国である。同文章によると、データは中国がどれほど豊かであるかを証明していない。アメリカの１人平均ＧＤＰは５万ドル近くと、世界第１２位にあるのに対し、中国の１人平均ＧＤＰは１万ドル足らずと、世界第１０１位にある。アメリカンエンタープライズ公共政策研究所（ＡＥＩ）の研究員によると、中国の１人平均ＧＤＰは２０１３年に９８４４ドルと、アメリカの１９１２年の水準に相当したという。