日本の防衛省は4月30日、自衛隊による離島奪還演習を来月行うと発表した。これについて日本メディアは、「中国に対抗してのことだ」と指摘しています。米国のオバマ大統領は訪日期間中、釣魚島の主権を争う日本に何度も声援を送った。
米日首脳は会談後の記者会見で共同声明を発表し、日米同盟を「（アジア太平洋）地域の平和と安定の礎」と位置付けた上で、米国の「アジア太平洋地域へのリバランス」と「積極的平和主義」という日本の政策を肯定した。そして、平和で繁栄するアジア太平洋を確保するために、日米同盟を強化し、主導的な役割を果たしていくと宣言した。
冷戦期に形成されたこの日米同盟は「共栄」と「共通認識」ではなく、「ゼロサム」と「矛盾」を強調しており、両国の目標は明らかに中国に対する打撃と牽制を通して、長期的な戦略的優位と地域の主導権獲得を狙うもの。
この共同声明にも明らかな反中国的色彩が現れている。釣魚島問題において、アメリカはその起源と、日本による一方的な問題激化をはっきり認識している。現在、日本は島に関する紛争の存在を認めず、中国と共に平和な方式を通じて問題を解決することを拒否している。
共同声明で米国は、釣魚島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約が適用されると公然と指摘し、「米国は釣魚島に対する日本の施政権を損なういかなる一方的な行動にも反対する」とした。さらに、日米は共に防空識別圏を設定しながら、中国の東海防空識別圏の設定に対して「強い懸念を共有する」と強調した。
日本とアメリカはいずれも南海問題と直接の関係がないのに、熱心に干渉している。中国はASEAN（東南アジア諸国連合）諸国と共に、「南海各方面行動宣言」の全面的な実施を検討し、その枠組みの下で「南海行動準則」プロセスを推進し、関連諸国との相互信頼と信念の強化に尽力している。
日本とアメリカの共同声明は、一時的に心地よいだけのものであり、中国をけん制し、アジア太平洋を統治する狙いは一炊の夢でしかない。