【新華社北京4月25日】日本メディアの取材に応じた後に継ぎ、米国のオバマ大統領は24日米日首脳の共同記者会見で、『日米安保条約』が釣魚島に適用されると再度公言した。この常軌を逸した言論は明らかにアジア・太平洋地域の情勢の安定に明らかに不利だ。

　釣魚島およびその付属島嶼は中国の固有の領土で、甲午戦争期に日本に盗み取られ、第二次世界戦争後、米国にひそかに日本へ引き渡された。実は、米国側も自分の理屈が不不十分だと分かり、日本が釣魚島に対し「管轄権」をもつだけで、この島の主権帰属では米国は立場を取らない。『カイロ宣言』などを含む国際公約が中国が釣魚島に対して争う余地のない主権を擁することをはっきりと示す状況の下、米国は引き続き釣魚島の問題上態度があいまいで、「日本を協力して防衛」するなどと提議さえしており、これは疑いなく国際法の準則と精神にひどく背いている。

　日米の世論分析によると、オバマの「上っ調子な」態度は、実際には別の考えがあるか、「アジア太平洋リバランス」に対して力が思うように出せないため、日本の力をを借りる必要があるのかもしれない。また自分の親分肌を証明し、同盟国の末の弟を元気づけ、同盟国の自信を取り戻したいと思っているのかもしれない。特に『環太平洋戦略的経済連携協定』交渉が進展せず、オバマ大統領は米日安保の問題で「態度を作り出す」を試みており、この意図は日本側の経済上の大幅な譲歩を獲得することにある。

　しかし、米国はうまく損得計算をしたようだが、その効果はちょうど反対の結果となった。

　安倍首相の就任後の行動から見て、釣魚島などの問題で危機を作り出し、軍事衝突を扇動する悪辣なたくらみをいとわないことは、すでに誰もが知っている。しかし、米国の高官は近頃続けざまに釣魚島などに関連する敏感な問題で日本を支持し、安倍政権に一連の危険な振る舞いに後押しする人がいると感じさせている。米国が故意にか知らずにか日本に間違ったシグナルを発し、それがアジア?太平洋地域の安全と安定に対する破壊的効果を一層増大させることを、人々は懸念する理由がある。

　米側は日本が貿易方面で米国に対し「互いに贈答する」を期待しているが、米日首脳会談の結果は、見たところやはり米国を失望させたようだ。農産物および自動車市場の参入条件などの肝心な問題で、米日の相違は非常に大きく、両国は首脳会談の後で期日どおりに共同声明を発表することがまだできていない。

　アジア・太平洋地域は世界の安全と経済に対する最も肝心な地域だ。オバマ大統領が「アジア復帰」を提議する重要な考慮の一つは、この地域の経済の急成長、安定的な成長のボーナスを分かち合い、国内経済の回復を推進せねばならないことだ。しかし、アジア?太平洋地域の各国の運命は繋がり、利害が一致しており、アジア・太平洋地域の平和と発展のため、各当事者は「相互信頼、互恵、平等、協力」のアジアの新たな安全保障観を確立するべきだ。

　『日米安保条約』は「冷戦」時代の産物で、今日のアジアではすでに時宜には適さず、平和、発展、協力の時代の潮流とは反対方向へ向かって進んでいる。まして安倍政権の間違った誘導の下、日本は軍事的冒険の道を歩けば歩くほど遠くへ行っており、米国がこのような国に替わって「責任を担当する」ことは、地域の平和と安定を損ない、また自らの利益にも損害をもたらすだろう。