日本メディアによると、オバマ米大統領が日本を訪問して安倍晋三首相と発表する共同声明に、日本はいわゆる尖閣諸島つまり中国の釣魚島に対するアメリカの防衛義務の明記を提案したが、アメリカは「米日安保条約」が日本の施政権の及ぶ範囲が対象とするにとどめ、島の具体名の明記を断った。米日には大きな相違点が出ている。釣魚島問題をめぐり、日米には微妙な温度差が浮き彫りになった形だと見られる。

　上記の報道が事実なのか、米日討議の真相が何かは、今も両国から公式説明はない。最近の釣魚島問題に関する日米言動を振り返ると、火のないところに煙は立たない。米日同盟関係の存在を借りて、安倍政権がアメリカの威勢を笠に着るのは争えない事実だ。オバマ大統領の４年ぶりの訪日の好機を日本が何とかつかみ、釣魚島問題で、日本の肩を持つようアメリカを説得しようとしている。アメリカが日本の言うことを聞くかどうかは、多くの要因次第で、おそらく日本の一方的な希望だけによるわけではない。

　アメリカが日本の言うことを聞くよう、日本が働きかけることはこれが初めてではない。アメリカの「アジア太平洋リバランス」戦略をきっかけに、日本はあらゆる可能性も利用する。安倍首相は再登板後、戦略的にアメリカに付き、アメリカの「アジア太平洋リバランス」戦略を応援している。昨年初頭に再登板後アメリカを訪問し、訪米を「戦略的外交」の重要な任務に位置づけ、オバマ大統領が釣魚島問題で顔を出して日本の肩を持つよう望んでいた。望みは叶わなかったが、あきらめていない。アメリカは釣魚島問題で日本の肩を持つ動きが鮮明で、米政府関係者は、「米日安保条約」の釣魚島適用を何度も強調して、日本はそれに味をしめて、更に味をしめるよう図っている。

　一方、今のアメリカにとって、中国を過度に刺激することはよいことではない。アメリカはこの世界で多忙だからだ。中東で収束せず、ウクライナ問題をめぐりロシアと対立している。アメリカの世界戦略に対して、中国は潜在的な脅威で、釣魚島問題で中国の反対側に立つと、アメリカのために敵をつくることになる。米日関係をみると、この同盟は最初から主従関係にあり、今後も平等になれず、それぞれの戦略的利益と目標はまったく同じになれない。アメリカが日本を落ち着かせ、日本を引き込み、日本にすこし利益を与え、日本に平等を感じさせるのは、日本が「ボス」のために骨を折り、アジア太平洋ひいては世界戦略のコストを分担し合うためで、絶対に日本の戦略的意図と安倍首相の計算に乗るわけにはいかない。アメリカは、わかりにくく、婉曲、間接的な形で立場を表明するときもあれば、「米日安保条約」の釣魚島適用をはっきりと表明するときもあるが、国家元首の名義をもって米日共同声明という書面の形ではっきりと立場を表明することに政治的決断を下していない。

　ヘーゲル米国防長官が数日前に東アジアを訪問して中国から受けた「待遇」は、オバマ大統領も見ただろう。アメリカは釣魚島問題で日本の肩を入れすぎるならば、アメリカのアジア太平洋政策のコストを増やすばかりで、引き合わない。誰でも釣魚島を問題にしても、中国はどくともしない。中国の領土主権の絶対的利益にかかわるからだ。

　中米日三カ国の戦略と長期的利益をみると、日本の将来は中国と対抗するわけではなく、中国と平和的に共存していくことにあり、中国を「包囲」するならば、日本の頼りは必ずしも頼りになるとは限らない。引き込んだ仲間は優柔不断だ。アメリカは大国の責任を負うには、一部の事件をかき回さず、緩和すべきで、日本に強くけん制されて事件をめちゃくちゃにしてはならず、アメリカのブランドイメージにも国益にも無益だ。アメリカが日本で中国をけん制する計算があるが、かえってそのために身を誤る可能性がある。日本はアメリカの威勢を笠に着て中国を脅かすが、手練手管を尽くしてしまいにはせっかくの苦労が無駄になる可能性もある。